住宅購入は消費税アップ前がよいか

消費税10%は2017年の4月に上がると言われています

住宅ローンを考える人にとって消費税の問題は大きな注目ポイントです。通常の場合は増税されてしまうと支出だけが増えて良い事は全くないのですが、住宅ローンの場合は国民生活への影響や、経済の停滞を危惧して政府が優遇措置を打ち出す事も珍しくなく、増税後の方が得をしてしまったというケースも存在するからです。
この点は8%の時も大きく議論されたポイントですが、一つ決定的な違いがあります。概ね予定通り引き上げられた8%の時は多くの優遇制度が予想されましたが、今回の10%は一度延期された消費税であり、現行の優遇制度も10%を想定して作られた制度であるわけです。その為、住宅ローンや住宅にかかる税制措置が打ち出される可能性は不透明だと言わざるを得ません。

すまい給付金は消費税アップ後の方がお得です

前述の理由により、現時点で新たな追加優遇政策を当てたり予測したりする事はナンセンスでしょう。ですが、現時点での確定的事項でも優遇される面はあり、消費税が10%になった時に確実に得をする事ができる制度として、「すまい給付金制度」が挙げられます。
この制度は元々住宅ローン減税の恩恵を受けにくいとされてきた、低所得者〜標準所得者層の住宅取得を支援する制度で年収が一定金額以下であり、購入住宅が特定の条件を満たしている限り給付金を受け取る事ができる制度です。2017年の4月に確実に上昇するとされている消費税に対して、増税前と比較しての拡充が決定されています。
具体的に、現段階では一般家庭が住宅を取得する際に、県民税の所得割額を基準に判断した年収額が425万円以下ならば8%時は凡そ30万円の支給とされていますが、消費税10%後には年収額が450万円以下であれば50万円の給付と拡充されている点が特徴です。また、それ以上の年収であっても775万円以下であれば給付金を受け取る事が可能と、年収制限も緩和されています。

現時点では、贈与税非課税枠を除いてほとんどが現行制度の延長のみ

この他にも、10%増税時に備えて住宅取得を推進する為に、2016年10月〜2017年の末までを対象として住宅購入資金の贈与税非課税枠を3千万円に増枠するという方針が打ち出されています。3千万円も贈与してくれる人はそういないかもしれませんが、長期優良住宅を購入するならば費用はかさみがちですから成立すれば役立つ制度です。
ですが、その他の制度はそのほとんどが現行制度の延長のみが確定しているだけであり、8%増税時のような比較は難しい状態です。
結論として、住宅の購入の条件や資金調達の方法にもよりますが、現段階の情報だけで検討するならばほとんどのケースでは増税前の方が得をする結果となるでしょう。ですが、今後新たな減税や優遇措置が打ち出される可能性も存在しますから、動向によって結論は異なります。