自営業の住宅ローン

自営業者は借入困難

一般的に自営業者は給与所得者よりも住宅ローンの審査が通りにくい点が特徴です。給与も地位も従業員より上である事が一般的な事業主ですが、銀行は安定的な収入を重視する為に企業会計の影響を受けやすい事業主は審査が難しくなってしまうのです。
この問題を解決するには多くの努力が必要ですが、最も大きなポイントは住宅ローン審査を行う際に求められる、3期分の収支を安定的に経営する事になります。より具体的に言うならば、決算収支を連続して黒字にする必要があります。その段階で住宅ローン審査を受けると、銀行に提出する3期分の確定申告書のコピーは安定性の問題をクリアしているように見えますから、審査に通過しやすくなります。反対に、赤字が1期でもある場合は安定性を欠いていると見なされほぼ全てのケースで審査落ちしてしまいます。赤字でないにせよ、小規模経営で収支に大きな差がある場合も同様です。
また、この他にも税金はもちろん国民年金の滞納履歴を作らない事や、滞納してしまっている場合は国民保険料を支払い不安視される要因を減らす必要があります。(国民年金はH27.10月1日までに収めるならば、時効成立分であっても過去10年分納付する事が可能ですから今がチャンスです)
当然ですが、給与所得者と同様に頭金を多めに用意し、住宅ローン以外の債務を減らす等の返済負担率への配慮を行う事は審査通貨の為に有効な手段です。(頭金は自営業者は2割以上が必要だと言われるケースも多いですが、現実にはほぼゼロに近い状態でも融資を受ける事ができた事例も存在し、一概に金額は断定できません)

借りやすいフラット35

前述の条件を満たしたとしても、必ず通過するとは限らないのが住宅ローンです。その為、比較的審査に通過しやすい商品を選択する事が必要ですが、不安を感じる場合はフラット35の選択する事がもっとも安定的な選択になります。
フラット35の特徴は、一般的な民間の住宅ローンと違い、住宅金融支援機構という組織が金融機関の融資を支援する形をとった官民共同で提供されている点にあります。審査基準が画一的である点が特徴で、フラット35が求める返済負担率が一定の基準以下(年収400万円未満ならば30%、400万円以上ならば35%)でありさえすれば誰でも融資を受ける事ができると明示されていますので、事業主の住宅ローンに最適だと言えるでしょう。返済負担率を求められる為にある程度の年収は必要ですが、職業による差が無い為に自営業であっても利用しやすく、金利そのものも安定的で低金利である為に多くの人気を集めています。