債務整理・自己破産後の住宅ローン審査

債務整理後の審査を通すには、まず審査のメカニズムを知る事

改めて言うまでもない事ですが、自己破産をはじめとする債務整理を行うと、住宅ローンに限らずほとんどの審査で融資を受けにくくなってしまいます。ですが、例えば消費者金融が原因で自己破産をしてしまったのに、なぜ住宅ローン審査において情報が伝わってしまうのかをご存知ない方は非常に多いです。その為、債務整理後の住宅ローン審査を通すにはまずこの審査のメカニズムを知る必要があります。

指定信用情報機関の働きを知る

この問題に対する最も大きな要因は指定信用情報機関の存在です。この情報機関は債務整理の事実などの重大な情報から、滞納履歴や審査落ちまでのお金に関するほとんどの信用情報を取り扱う組織で、全国にいくつか存在します。
組織ごとに、貸金業に銀行系とそれぞれ住み分けがされている点が特徴ですが、それぞれの組織はお互いに情報共有している為に、どこかの情報機関に登録されていれば、直ちに住宅ローンにおいて大きく不利となってしまいます。
消費者金融が原因で自己破産したのに、銀行にまで伝わってしまうのはこの組織が原因となっているのです。

確実に審査を通すなら10年は覚悟する必要があります。

ですが、この情報機関の登録情報は項目ごとに保存期間が存在するので、いつまでも保存され続けるわけではありません。自己破産の履歴保存期間は組織ごとに5〜10年となっていますから、理屈上は相応の空白期間をあけてから申し込めば、審査上発覚する事はないという事になります。
ただし、それでも万全というわけではなく、自己破産を起こした系列企業での融資は当然永続的に見込めませんし、官報の名簿情報を買い取ったり、リスト化して審査するような厳しい金融機関では融資を受ける事は難しいと言えます。
ですが、実際に10年待ってから申し込んだというケースで、無事審査を通過した人は数多く存在しますので、これらの特殊なケースを除いてはほとんど普通の人と同じ条件で審査を受ける事ができるでしょう。

10年も待てないケースで注意すべきこと

前述の通り一般的には10年待ってからの審査が理想的なのですが、10年という期間は思った以上に重たいもので、今度はローン審査時の年齢の問題などで不利になってしまう可能性もあります。他にも様々な事情で10年も待てないというケースは存在するでしょうし、そのような場合は自己破産履歴が残ったまま審査を受ける必要に迫られます。
本来ならば、融資条件が良い金融機関や、自分の考え方に近い金利計算をしてくれる企業を選ぶべきですが、債務整理履歴のある状態で複数の審査を受ける事は好ましくありません。審査落ちの情報も信用情報機関に登録する事になっていますので、自己破産履歴に加えて更なるマイナス要素が加わる事になるからです。通常審査落ちの情報が及ぼす影響は限定的(審査落ち履歴保存は半年)ですが、自己破産の履歴と付帯してしまうとたちまち大きなリスクとなります。

審査通過率を重視し、長期固定金利のフラット35がオススメです

そこで、金融機関を選定する場合は、審査通過率を重視する事が必要となります。なにせローンですから当然個人の属性も影響しますが、自己破産履歴を持っている状態で最も審査に通りやすいと言われている商品は長期固定金利のフラット35だと言われています。実際に履歴が残っている状態で審査を通過したという事例も数多く存在し、魅力的な商品として人気を集めています。ただし、そのような事例においてもやはり債務整理後5年以上は待ったというケースがほとんどですから、最低でも5年間は見ておく必要があるでしょう。

家賃滞納は住宅ローン審査に影響するか

結論からいうと、おそらく影響しません。カードローンなり住宅ローンなり、申込みを受けた場合、信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。事故履歴があった場合、審査通過は非常に不利になるのですが、その事故履歴が信用情報として記載されているかどうかが問題になります。
信用情報機関は「会員」と呼ばれる貸金業者や銀行によって構成されています。貸金業者や銀行など「会員」に対して、利用者が滞納や債務整理などで、返済に問題が発生した場合、事故情報として「会員」が信用情報機関にその旨を伝えます。そうなると履歴が残るのです。
家賃は振込や引き落としで支払ますが、その相手は大家さんか管理会社になります。通常大家さんや管理会社が先に述べた「会員」である可能性はまずありませんので、事故情報を送付することはできないのです。また、利用者の信用情報を照会・閲覧できる立場でもありません。

保証人が親類でなく、保証会社の場合影響する

賃貸を契約する場合、保証人として多くは親・兄弟を立てることになります。これらの親類に頼めない場合保証会社に頼むことになります。
利用者が家賃の支払いを滞らせた場合その保証人が支払うことになり、保証人は利用者から立て替えた家賃の返済を受けます。このように保証会社が家賃を立て替えた場合、保証会社は信用情報機関に事故情報を送付することができます。そうなると履歴が残ってしまうことになるのです。