マンションなどの賃貸借契約時の審査

連帯保証人不要の賃貸物件は審査が厳しい。

アパートやマンションなどで賃貸借契約をする際に、管理会社が審査を行う事は非常に良く知られています。断られる時は大抵理由を教えてくれませんし、思い当たる事情が無い時であっても落ちてしまうケースもあります。
特に、最近増加傾向にある連帯保証人不要の入居審査は、管理会社が行う審査に加えて保証会社の審査にもパスする必要があるので、通過基準が厳しくなってしまいがちです。

通常の入居審査は表面上の条件で判断します。

大家や管理会社の審査基準は、一般的には表面上の条件で審査を行います。特に重視されるポイントは職業及び月収に対する家賃の割合で、月収の35%未満に抑えられていると好まれる傾向にあります。職業に関してもイメージが先行した審査であり、公務員や銀行マンなどの手堅い職業は高く評価され、アルバイトやパートであれば不安視されます。
この他にも、夜間の出入りが激しそうな入居者の場合は立地によっては敬遠されますし、申し込み時の言動や服装が影響してしまうケースも存在しますが、総じて表面上のデータで審査が行われ、昨今の住宅事情も相まって後述の保証会社よりクリアしやすい傾向にあるでしょう。

保証会社はバックグラウンドを調査します。

連帯保証人不要の物件は、保証会社との契約を求める点が特徴です。保証会社は入居者が家賃を滞納した場合の家賃保証を行う代わりに、入居者から保証料を徴収する事で運営している企業の事で、入居者の立場から見るとお金で保証人になってもらっている形になります。保証人というリスクを背負う会社ですから、当然誰彼構わず保証するわけではなく、免許証や収入証明などのコピーを預かって審査を行います。
具体的な審査方法は保証会社によって違い、家賃の金額や提供された情報のみで審査を行う企業もあれば、全国賃貸保証業協会での情報を照会する機関や、クレジットカード審査同様に指定信用情報機関で調査を行う企業も存在し、その基準は様々です。
全国賃貸保証業協会は氏名や生年月日、免許証番号などの個人情報を基に、滞納や延滞で保証会社に損害を与えた人への保証を避ける目的で設立された組織で、加盟している企業同士で情報共有を行っている点が特徴です。その為、この協会に情報照会された場合、滞納をした事がある人は審査落ちしてしまうリスクが上昇するでしょう。
また、信用情報機関に調査されると過去の債務整理履歴や借金の滞納情報、現在の借金の金額などが分かってしまう為に、過去これらのトラブルがあれば不利に働きます。
また、保証会社の審査落ちの理由は、管理会社には開示しないケースがほとんどである為、入居希望者が管理会社に審査落ちの理由を問い合わせても、管理会社自体が正確に把握できていない点が特徴となっています。