保証人の審査は実施されるのか

連帯債務者と連帯保証人

住宅ローンの審査時に、申し込んだ人の収入が融資額と比べて不足していたり、共有名義での所有を検討しているケースなどでは金融機関から連帯保証人や連帯債務者を求められる事があります。これら二つの制度はいずれも最終的には債務の責任を負う立場ですから、債務者同様に審査を行われるケースもあります。実際に行うか否かは金融機関によって異なりますが、いくつかのケースでは確実に行われますし、否認されてしまう事もあります。

年収額不足による連帯債務は要注意

ほぼ確実に審査が行われるケースが債務者個人の年収額の不足を理由とした、夫婦の収入合算での連帯債務です。このケースにおいては、二人の年収を合わせた金額を前提として融資を行っている為に、金融機関は連帯債務者である配偶者に対してもほぼ確実に審査を行います。当然信用情報の照会も行いますから、債務者本人の属性に問題が無かったとしても、連帯債務者である配偶者の過去に債務整理の履歴や支払いの延滞などの事実が見つかればローン融資を断られてしまう可能性が高まります。
ですが、信用情報は一定期間経過すると抹消されますし、抹消されていない場合は照会後に抹消をお願いする事も可能ですから、時間を空けたり抹消の申し込みをするなどの準備をすることで対策する事ができます。

共有名義などの連帯保証人は審査なしも

購入予定の住宅を配偶者との共有名義にする場合も、金融機関は連帯保証人を求めます。このケースでは、連帯保証人兼担保提供者として配偶者を扱わない限り、万が一住宅ローンの支払いが滞った時に、配偶者の持分に対して金融機関が執行を行えない為に求められる点が特徴です。このケースでは収入合算の場合とは違い、連帯保証人に対して金銭支払い能力を期待しているわけではありませんから、審査にあたって信用情報への照会を行わない金融機関も多いですし、専業主婦でも連帯保証人となる事が可能なケースも非常に多いです。

最終的には金融機関次第

この他にも、特に思い当たる理由が無いにも関わらず連帯保証人を求められたり、属性に全く問題が無いにも関わらず審査に落ちてしまったといった事例も数多くあります。その為、ローンの可否は最終的には金融機関次第と言う他なく、それに伴いあらゆるケースにおいて保証人の審査も必ず行われないとは断言できません。
ですが、一般的には事故情報と世帯合算に気を配っておけば問題はなく、保証会社との契約で済ませてくれる機関もありますから、比較しながら理想的な住宅ローンを組む事が大切です。