金利の交渉は可能か

新規住宅ローンの交渉は難しい

日本は現在ゼロ金利状態と呼ばれる世界的にも有数の低金利状態の経済構造となっている点が特徴です。そして、住宅ローン業界の金利はそのほとんどが、日本の経済指標の一つでもある短プラもしくは短プラに準拠する経済情報を元に形成されています。その為、住宅ローンを主力商品とする金融機関はもちろん、住宅金融支援機構との連携で融資を行うフラット35ですら低金利で借りる事ができるのです。フラット35は長期固定金利ですから、通常は金利が高くなってしまいがちですが、それでも多くの商品が(もちろん融資金額や融資割合によって異なりますが)2%未満で融資を受ける事が可能です。
確かに、他金融機関と比較して割高な金利である場合は交渉の余地がないとは言えませんが、イオン銀行のように業界再安とも言うべきネット銀行と比較して地方銀行に交渉を持ちかけても、ネット銀行より安い金利で借りる事ができた事例はほぼ皆無ですし、一般的な交渉スキルや信用情報ではほとんど上手くいく事はないでしょう。むしろ、相手の心証によっては新規契約でこのような申し出を行うと、最悪の場合、審査に落ちてしまうリスクすらあります。

銀行の長期ローンならば可能性アリ

ですが、住宅ローンをはじめとする銀行の長期ローンには交渉の余地が十分にありえます。
理由は、ネット銀行の業界参入や短プラをはじめとする経済事情の激変をきっかけとして、急激に金利低下が進んで行ったという事情によるものです。その為、借り換えや交渉で減額する事が出来るケースが急増しています。
交渉は借り換えと比べ、手続きに必要な費用が不要な上に書類や手続きの手間なども比較的少なく済む為に、成功すれば手軽に負担を軽減する事が可能です。とはいえ、借り換えほど金利を減額できない上に、返済プランそのものの変更などは性質上難しいので過度な期待はできないと言えます。