住宅ローンが返せなくなったら

素早い決断力と選択が大切です。

住宅ローンは低金利とはいえ、金額が膨大である為に月々の負担は大きなものです。支払い不可能になった時、もし督促を無視するなど、返済に対して何のアクションも起こさないまま滞納させてしまうと、債権者によって多少前後するもののおよそ3ヶ月程度で期限の喪失する事となります。続いて法的な催告で時効が中断、半年以内には訴訟を起こされて住宅を失ってしまう事になります。ですが、法的にはそのような事態が生じた時の為にいくつかの対象法が用意されています。その為、支払いが難しくなった場合は早期の対応を起こす事で、住宅に住み続ける事や連帯保証人へのダメージを減らす事も可能となります。

任意売却で債務を軽減、リースバックとの併用も可能です

もし、住宅ローンは滞納をし続けると紆余曲折を経て最終的には競売にかけられます。ですが、そうなる前に居住している住宅を売却する行為がこの任意売却です。競売と同じく住宅を売却するのですから、一見するとあまり違いはないように感じられます。しかし、任意売却の場合は一般的に競売より住宅が高く売れる傾向にありますから、残債の金額によってはある程度の資金を手元に残す事も可能となります。
また、競売の場合と違い購入者との交渉次第ではリースバックを提案する事もできます。リースバックとは、任意売却などで住宅を売却した際にその物件を賃貸物件として借り入れる約束をする行為です。債務を整理しつつも住宅に住み続ける事が可能な為に、大変便利な制度として使われています。あくまでも交渉になりますから、交渉が必ず成功するわけではないのですが、任意売却代行業者によってはリースバックの交渉まで行ってくれる業者もいますので、希望の場合はそういった選定も大切となります。

住宅を失う事なく債務減額、個人再生も有効です。

住宅ローンは払えるが、他に返済債務があるから払えないといったケースで役立つ制度が個人再生です。個人再生は何らかの原因で債務を支払えなくなった場合に、一定の返済計画を立てて抱えた借金を返済していく制度(※1)ですが、

※1
負債額に応じた個人再生の自己負担比率
100万円未満→負債総額の全額
100万円以上500万円未満→100万円
500万円以上1500万円未満→負債総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満→300万円
3000万円以上5000万円以下→負債総額の10分の1

住宅ローンは特則により整理対象の債務から除かれています。なので、住宅を維持しつつ債務の減額が可能になります。ただし、住宅ローンが除かれるという事は当然住宅ローンそのものは支払い続けなければなりませんから、住宅ローンのみが払えないといった状況ではあまり意味のない制度となります。また、一定の収入がある場合でなければ返済計画は立てられませんから、安定した収入が確保できるという条件がつきます。それに、住宅に対しては抵当権の制約や別荘などの物件でないなど一定の条件(※2)に注意する必要があります。

※2
・住宅の名義が本人であり、住宅を居住用として利用している事
・自宅に住宅ローン目的の抵当権がついている事
・住宅ローン以外を目的とする借金の抵当権等がついていない事

また、個人再生を行うと指定信用情報機関と呼ばれるお金に関する信用情報を扱う組織に情報登録されてしまいます。そのため、個人再生後5〜10年ほどは融資を受ける事が厳しくなってしまうデメリットにも留意しておく必要があるでしょう。

自己破産は最後の手段

一定の収入も確保できない状態で、任意売却を行っても大きな債務が残ると言う状況では自己破産を検討する必要があります。自己破産は多くの人がイメージする通りの制度で、債務を全額免責する事が可能です。手続きの際に対象債務を列挙する必要がありますが、住宅ローン以外の債務を抱えている場合はまとめて免責を申請する事が可能ですから、再スタートには理想的です。
審査の際は借金の理由などによって免責の審判が行われますが、一般的な失職や失業はもちろん、離婚や浪費などによる負債も1回目であればほとんど認められます。
個人再生と同じく自己破産した事実は5〜10年の間、信用情報機関に情報登録されてしまいますが、それでも債務を免責できる効果は大きく、巨額の借金の返済を続けるよりは賢い選択となります。
ただし、後述の通り連帯保証人まで免責されるわけではありませんから、その点は注意が必要です。

自己破産をしても連帯保証人の責任は存続します。

主たる債務者が自己破産をすると、当然連帯保証人は債務の履行を要求されます。保証契約は債権者と保証人の契約である為に、自己破産によって主たる債務者の債務が免責されても直接的に影響はしないというロジックになります。
ですが、もし同居している配偶者が連帯保証人ならば同時に自己破産という手段もあります。通常、生計を同一にしている場合は配偶者の収入と合わせて支払いが不可能という状態ですから、当然共に自己破産という選択肢は発生するでしょう。
ところが、万が一第三者の親族や離婚後の元配偶者が連帯保証人である場合は大変です。主たる債務者の破産により、債務の矛先は直ちに連帯保証人である彼らに向かいますし、請求された連帯保証人はパニックに陥るでしょう。当然、連帯保証人は債務の支払いを履行するか、債務整理の手続きを踏むかの選択を求められる事になります。
このようなケースで保証人の家庭環境や人間関係まで破滅させてしまった例は枚挙に暇がありません。現実的に防ぐ手段は存在しませんので、自己破産前に話し合いや連絡をしておき、少しでも彼らの負担を軽減する努力するしかないでしょう。