離婚時の住宅ローントラブル対処法

はじめに

離婚時に最も問題になるポイントは親権と財産分与です。特に財産分与は子供が居なくてもこれからの生活を大きく左右する要素ですから、安易に決めることは出来ません。状態に応じて適切な方法を選択する事が大切です。

ローンの残額によっては任意売却が一番簡単です。

離婚時の財産分与で一番厄介な要素は住宅です。ローンが無い場合は不動産評価額に応じて、現金と不動産をわけてしまえば問題ないのですが、ローンがある場合はまずその残額を計算する必要があります。
もしローン残額が少なく不動産を売却して黒字になる見込みが立つならば、任意売却を約束する条件で銀行と交渉して、抵当権を解除して売却する方法が一番綺麗に片付きます。競売と違って任意売却はそこそこの価格で売却する事ができますから、売却額から金融機関への支払い分を返済し、再スタートの資金が手元に残る可能性もあります。また、連帯保証人や連帯債務者の問題も一切残りませんから後腐れもありません。
他に現金などの財産がある場合は、ローンを一括で返済し、不動産を自身か配偶者の名義にして差額分を現金や有価証券などで受け取り、出て行くという選択もあるでしょう。

ローン残額が多く、負債となってしまう場合

ローンの残額が多い場合は多少厄介です。離婚時は現金などの資産だけでなく、負債も分割して背負う事になってますから、得た財産同様に負債も背負う事になります。ポイントとなるのは契約内容の名義人と連帯保証契約の有無で、不動産購入時の名義人が住み続ける場合はそのまま負担分に応じて債務を支払う事になります。
このケースで注意すべき点は、配偶者が連帯保証人になっている場合です。民法の大原則ですが、連帯保証契約は金融機関と連帯保証人である配偶者の契約であって、主たる債務者である不動産名義人が離婚したから解除してくれと言える話ではありません。実際に交渉してもほとんどのケースでは却下されてしまうでしょう。
したがって、連帯保証人である配偶者の立場であればこのようなケースでは安易に財産分与に応じて、自宅を出てしまうのは危険だと言えます。もし主たる債務者が住宅ローンを滞納してしまえば、自分は住んでおらず、何も悪くないのにある日突然債務の支払いを催告されてしまうからです。

では配偶者に不動産を渡し、家を出て行くか?

これも難しい問題で、配偶者に不動産の名義を移すにしても、配偶者が安定的で一定水準以上の収入を得ていない限りは、そもそも金融機関が承諾しない可能性があります。また、名義をそのままにして、配偶者を住まわせて出て行くという選択も可能ですが、今度は名義人である債務者が時間の経過と共に債務の履行を行わなくなったりするケースも珍しくありませんし、万が一そのような事態になった場合は、連帯保証の有無に関わらず抵当権により競売されてしまう為に、配偶者は債務者の債務を肩代わりするか、退去せざるを得ない状態となります。中々綺麗に解決はできません。

連帯保証や連帯債務を外すチャンスは?

これまで見てきた中で、連帯保証や連帯債務がいかに厄介かを理解していただけたと思います。円満な関係が続いているうちは気にならなくとも、一度関係が壊れると誠実な履行を期待できなくなるからこの制度は厄介なのです。
連帯保証人から外れる事ができれば良いのですが、債権者である銀行としてはとても大切な制度ですからそう容易くは承認してくれません。一番確実な方法としては連帯保証人を代わりに見つけて来る事ですが、これも容易く見つかるものではありませんし、相応の資力を求められてしまうでしょう。また、ローンの借り換えを行う時に交渉次第で連帯から外れる事ができる可能性もありますが、こちらも負債の方が大きい状態では審査を通すだけでも相当な困難を伴います。

最終手段は自己破産

結局のところ、配偶者が連帯保証人や連帯債務者であり住宅ローンが所有財産を大きく上回る状態ならば、すぐさま縁を切るというのは難しいとなります。現実的には相手を信頼しつつ我慢して払い続けるしかないのですが、どうしても嫌だと考えるならば最後の手段である自己破産となるでしょう。
自己破産をするならば、少なくとも自分の債務からは解放されます。もちろん、配偶者は責任から逃れる事はできませんが、お互いに債務の履行が不可能ならば同時に自己破産も可能です。当然住宅ローンはもちろん、普通のキャッシングも当分の間できませんが、莫大な借金を不安定な状態で抱えるよりは良い選択でしょう。