住宅ローン控除(減税)について

住宅ローン控除とは


新たに住宅を取得した際に、ローン債務の金額に応じて所得税の課税対象から控除を受ける事が出来る制度です。税に関わる制度ですから、物価や金利といった経済事情などによる国の政策に左右される為、定期的に変動する点が特徴です。ですが、総じてこの制度で受ける事のできる所得税控除額はかなり大きく、人によっては住宅ローンを購入する時は大きな負担軽減となります。
なお、住宅ローン控除を受ける為には一定の条件を満たす必要があり、具体的には以下の通りです。
  1. 対象物件が床面積を50u以上であること
  2. ローン期間が10年以上であること
  3. 中古住宅であれば耐震水準が国の求める規格に適合すること
  4. 自ら居住すること
  5. 年収が3000万以下であること
細かい規定を除いて、これら5つを満たしていれば、ほとんどのケースで適用を受ける事ができるでしょう。

高所得者ほど高い恩恵を受けられます

では、実際にどれくらいの恩恵を受けられるのか、具体的な算定方法を見ていくと明らかになります。
住宅ローン減税の算定方法は、現行制度(平成31年6月まで)では、控除率は各年のローン残債の1%を基準に計算し、毎年40万円を上限として最大10年間、合計400万円の控除を受ける事となっています。
つまり、借金が多いほどより多くの恩恵を受けられる事になり、同じ債務額であれば短期繰上げで返済するより10年間きっちり保持した方がこの制度の恩恵は受けやすくなるのです。
ここで注意したいポイントが控除率の1%という点にあります。そもそもこんな低比率で恩恵を受けるには相当な債務を背負わないといけないのですが、住宅ローンは低所得者にはそれほど大きな金額を貸してはくれません。したがって、結果として低所得者は少ない融資金額から1%の控除しか受ける事ができず、これらに該当する方にとっては恩恵が薄い制度なのです。これらの層にとっては住宅ローン減税よりも、住まい給付金の方が受けられる恩恵は大きく、そちらについて詳しく学習する事をオススメします。
なお、言うまでもありませんが、(対象外となる3000万を超えるほどの超高所得を除き)高所得者であればあるほど受けられる控除割合も大きくなってくるので、享受できる恩恵も増加する傾向にあります。